相続で弁護士に頼みたいケースとは

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相続といえば常にプラスのものばかりを想像する方も少なくありません。

個人で事業をなさっている方よりもサラリーマンをしている方が圧倒的に多いのですからそれも当然です。

しかし、少数の個人事業主または、サラリーマンでも副業に手を出して何かしら負債を抱えて残念ながらなくなったとき、金額にもよりますが、死亡を知ったときから3ヶ月以内に相続放棄という手続きをしなければなりません。



または、限定承認をしなければ、3ヶ月を過ぎてからだと単に相続を認めたことになり、プラスの財産なら良いですが、マイナスの財産も背負うことになります。

相続放棄そのものは相続人単体でも簡単に出来る作業ではありますが、債権者対応となると、やはり、弁護士の名前で対応するのと個人の名前で対応するのとでは相手の出方も全く違います。

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債権者も必死ですから多少の罵詈雑言は覚悟しなければなりませんし、暴力で強行に来る債権者もいるでしょう。

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当然許されないことですが、こちらもそれに力で対抗しようものなら単に暴力事件として弁護士にお世話になることになってしまい本末転倒も良いところです。

こういった負の財産が多い場合には間違いなく、弁護士に相談し、事後の対応を相談することをお勧めいたします。メリットといえるか分かりませんが、プラスの財産のときは成功報酬が高い(遺産から払うことが出来てしまう)ですが、マイナスの整理ですから弁護士費用も比較的安く、手続き程度なら数十万程度で債権者対策まで行って頂ける事務所もあります。

やはり、素人が付け焼刃の知識で対応するよりも弁護士の豊富な知識を持って対応したほうが物事の解決も早くなり故人も安らかに眠れるはずです。


第一、遺族の生活の安定が図れますので迅速で正確な対応が肝心です。